著者：株式会社浜工務店

 

リフォームを検討中だけれど、「建築士に依頼するべきか迷っている」という悩み、あなたにもありませんか？工務店やリフォーム会社との違いが分からず、どこに頼めば後悔しないのか、判断がつかないという声は少なくありません。

 

特に近年では、構造・耐震・設計・施工のすべてに精通する一級建築士による対応が注目されています。実際、建築士に依頼した住宅リノベーションでは、施工後の満足度が高い傾向にあり、「もっと早く相談すればよかった」という口コミも増加しています。

 

とはいえ、費用の目安や対応できる内容、設計事務所との契約形態など、見えにくい部分も多く「建築士に頼むと割高になるのでは？」という誤解も根強くあります。信頼できる業者かどうかを見抜くには、資格や実績、エリア対応力、建物の種類や構造に合った提案力など、複数のチェックポイントが不可欠です。

リフォームに建築士が「必要」なケースと「不要」なケース

建築士が必要になるリフォーム工事とは？構造・増築・耐震改修

 

建築士が必要とされるリフォームには明確な基準があります。特に構造に関わる改修や増築、また耐震補強などの安全性を左右する工事では、法令上も専門知識の観点からも建築士の関与が不可欠です。

 

まず、建築基準法において「構造耐力上主要な部分」に関わる変更は、確認申請が必要になるケースが多く、その際に図面作成や構造計算を担える建築士の存在が求められます。たとえば以下のような工事では、建築士の関与が事実上必須です。

 

• 壁や柱を撤去して間取りを大きく変更する場合
• 屋根の形状変更や梁の入れ替えを行う場合
• 増築して延べ床面積が変わる場合
• 築古物件の耐震性を見直し、補強する場合

 

これらのケースは、いずれも建物の強度や安全性に影響を及ぼすため、建築士による設計・監理・構造計算が欠かせません。特に増築では、新たに加わる部分が既存構造と整合性を保っているかどうか、耐震性能が確保されているかなどのチェックが必要です。

 

耐震補強工事については、2025年現在、多くの自治体が補助金制度を設けていますが、その申請要件に「建築士による耐震診断書」や「補強設計図」が含まれていることが多く、制度利用の面からも建築士が関与するメリットがあります。

 

さらに、以下のような要件では建築士が必要になるケースがあります。

 

工事内容	建築士の関与必要性	法的根拠や背景例
耐震補強（基礎・柱・耐力壁）	高い	補助金制度や耐震改修促進法に基づく設計が必要
増築（10㎡以上、または敷地境界に関わる）	高い	建築確認申請が必要となる。既存建築物との構造整合性が必要
屋根形状変更・高さ増加	中〜高	日影規制・構造荷重の変更により申請必要な場合あり
構造壁や柱の撤去	高い	耐震性や荷重バランスへの影響が大きいため

 

また、法改正によって4号特例の見直しも進んでおり、これまで小規模建築に適用されていた建築士不要の特例が徐々に縮小されています。今後はこれまで以上に建築士の関与範囲が広がる可能性があるため、工事内容に応じて専門家に相談するのが望ましいでしょう。

 

建築確認申請が不要なリフォームとは？具体事例と根拠を明示

 

すべてのリフォームで建築確認申請が必要なわけではありません。建築基準法上、一定の条件を満たす場合には確認申請が免除されることもあり、その条件を知ることで、費用や手間を抑えたリフォームを計画することが可能です。

 

一般的に、以下のようなリフォーム工事は建築確認申請が不要とされることが多いです。

 

• 内装の変更（壁紙、床材の貼り替え、建具交換など）
• キッチン、浴室、トイレなどの水回りの交換（レイアウト変更を伴わない場合）
• 既存サッシやドアの交換（サイズ変更なし）
• 耐震補強を伴わない外壁や屋根の塗り替え

 

ただし、以下のような条件を満たさなければ、申請が不要であっても技術的な確認や建築士によるアドバイスが必要となる場合があります。

 

リフォーム内容	建築確認申請の要否	補足情報
キッチンの位置変更	不要	給排水・ガス配管の再接続が必要なため、専門業者による確認推奨
サッシのサイズ変更（開口部の変更）	必要になる可能性あり	採光・換気の面積基準を満たしているか確認が必要
軽微な間取り変更（収納の追加、間仕切り変更）	不要	構造体に影響がない範囲に限る
階段位置の変更	必要になる可能性あり	建物の構造・避難経路に影響があるため

 

最新ガイドラインでは、「建築確認が不要な範囲」についての明確な基準が自治体ごとに異なる場合もあるため、地域の建築指導課や建築士に確認することが重要です。

 

また、以下のような点にも注意が必要です。

 

• 一見不要に見える工事でも、結果的に「主要構造部に影響あり」と判断されることがある
• 設備交換だけのつもりが、排気ダクトや換気計画の変更を伴い、建築確認の対象となるケースもある
• 補助金申請において、対象工事の一部に建築確認が含まれることで必要になる場合もある

 

建築士にリフォームを依頼するメリットとデメリット

なぜ建築士が選ばれているのか？専門性・中立性・デザイン提案力の高さ

 

リフォームにおいて建築士を起用する最大の理由は、その専門性と中立性、そして設計提案力の高さにあります。特に間取り変更やフルリノベーションのような大規模工事では、建築士の知見がプロジェクト全体の質と成果に大きく影響します。

 

建築士は国家資格を持つ建築のプロフェッショナルであり、構造・法規・デザインに関して体系的に学び、実務経験も豊富です。例えば建築基準法や消防法などの法令知識を備えており、無許可工事によるトラブルを未然に防ぐことができます。また、設計内容に応じた耐震性や断熱性の確保といった性能向上のための設計も可能です。

 

次に中立性です。工務店やハウスメーカーに直接依頼する場合、設計と施工が同一会社であることが多く、コストや仕様にバイアスがかかることがあります。その点、建築士に設計を依頼すれば、第三者的な視点から依頼者にとって最適な工事プランを提案してくれます。これは「設計・監理分離」の原則に基づくメリットであり、公共建築などでもよく採用されています。

 

建築士は「空間のプロ」としてデザイン性にも優れており、施主の希望に合わせた自由度の高い提案が可能です。リノベーション事例では、採光計画や視線の抜けを意識したレイアウト、収納効率の最大化など、住み手の生活動線に寄り添った設計が高評価を得ています。

 

具体的な違いを以下のテーブルにまとめます。

 

比較項目	工務店・リフォーム会社	建築士（設計事務所）
設計自由度	中程度（選択肢が限られる）	高い（施主に合わせた完全オーダー）
法規チェックの精度	担当者次第で差がある	高い（法令遵守が前提）
中立的な立場	自社都合の提案もあり得る	施主に寄り添った判断
デザイン提案力	既製プランからの選択が多い	希望に応じたオリジナル設計
コスト管理力	標準仕様で収まるが柔軟性低い	予算に合わせて設計最適化が可能

 

設計の自由度と間取り最適化における建築士の強みとは

 

建築士に依頼する大きなメリットの一つが「設計の自由度」です。工務店やリフォーム会社の多くは、あらかじめ用意されたプランからの選択肢が主流で、自由な設計が難しいケースも少なくありません。一方で建築士はゼロベースから設計を行えるため、住まい手のライフスタイルや将来の変化に対応した間取りの最適化が可能です。

 

例えば、以下のようなケースでは建築士の提案が大きく活きてきます。

 

• 子育て世帯が将来的にワンフロアで生活できるよう動線設計を希望する場合
• 老後を見据えてバリアフリー化と段差の解消を計画する場合
• 共働き家庭で家事の効率を重視した回遊動線を確保したい場合
• 在宅勤務用のワークスペースを設けつつ生活感を抑えたい場合

 

これらの要望をバランスよく取り入れるためには、面積配分や採光・通風、構造的な制約などを加味しながら、空間全体を設計する力が求められます。建築士はそうした総合的視点をもって空間を設計できるため、「住みやすさ」と「デザイン性」を両立することが可能です。

 

また、建築士の提案には将来の可変性やメンテナンス性も考慮されています。例えば、将来的に子ども部屋を2つに分けられるように設計された一体空間、収納量の変化に柔軟に対応する可動棚付きの納戸など、先を見越した設計は長期的な満足度につながります。

 

建築士の設計自由度が実現する間取りの工夫例は以下のとおりです。

 

要望カテゴリ	建築士が提案できる対応設計例
家事効率	洗濯→干す→畳む→収納を一列動線に配置
収納	見せる収納と隠す収納のゾーニング
採光・通風	窓配置と内装材の反射率を計算し明るさを確保
将来の変化への対応	間仕切り可能な子ども部屋、多目的に使える和室
家族構成に対応	二世帯住宅向けの分離型キッチンや二重玄関などの設計

 

また、こうした提案は「建築士が直接ヒアリングを行う」からこそ実現できるものであり、単なる間取り変更では得られない価値を提供します。図面上の変更だけでなく、暮らしそのものをデザインするという視点が、建築士の設計に込められています。

 

設計事務所・工務店・リフォーム会社の違い！

設計だけ頼める？建築士との契約形態（設計契約・監理契約）を正しく知る

 

リフォームやリノベーションにおいて、「設計士に設計だけお願いしたい」というニーズは少なくありません。建築士に設計を依頼する場合、大きく分けて二つの契約形態が存在します。それが「設計契約」と「監理契約」です。この2つを正確に理解することで、依頼主が自分に最も合った依頼方法を選ぶことが可能になります。

 

設計契約とは、建築士が依頼主の要望をもとに図面や設計プランを作成する業務のみを請け負う契約です。一方、監理契約は、設計士がその図面通りに工事が進んでいるかを第三者的な立場で確認・チェックする業務を含みます。

 

多くの施主はこの2つの違いを曖昧に理解しており、「設計までお願いして、その後の工事は安い業者に頼もう」と考えがちですが、この場合の落とし穴は工事中のトラブルや設計意図とのずれを誰も把握していないことです。結果的に、仕上がりに満足できない、あるいは追加費用が発生するというリスクが伴います。

 

以下のように、設計契約と監理契約では役割が異なります。

 

契約種類	業務内容	メリット	注意点
設計契約	図面・プランの作成	要望に基づいた自由な設計	工事中のチェックは含まれない
監理契約	設計図通りの施工管理	第三者の目による品質確保	費用が別途発生する場合あり

 

また、建築士との契約を結ぶ場合は、その建築士が一級建築士か二級建築士かでも対応できる建物の規模が異なるため、物件の規模や構造を考慮した資格選びも重要です。

 

依頼前に確認すべきポイントは以下の通りです。

 

• 建築士が所属する設計事務所の業務範囲（設計のみ or 設計＋監理）
• 契約内容に「監理」が含まれているか
• 監理の頻度と対応内容（定期的な現場訪問、進捗報告の形式など）
• 設計と施工が分離しているかどうか（いわゆる設計施工一括方式では監理が形骸化しやすい）

 

契約書にこれらの要件が明記されていなければ、後からトラブルになりかねません。特に、建築士に依頼する際は、「建築士法」に基づき契約書面の取り交わしが義務化されているため、その確認を怠らないことが信頼関係の第一歩です。

 

工務店と建築士どっちがいい？設計・監理・保証の違いまとめ

 

リフォームを考えるとき、工務店と建築士（設計事務所）のどちらに依頼するのがベストなのか悩む方は非常に多いです。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った依頼先を選ぶヒントになります。

 

まず、工務店とは「設計から施工まで一括して請け負う業者」であることが多く、いわゆるワンストップサービスが魅力です。一方、建築士に依頼する場合は、「設計と施工が分離」していることが一般的で、施工は別の工務店や建設会社が行います。

 

それぞれの違いを以下にまとめました。

 

項目	工務店	設計事務所（建築士）
設計の自由度	既存プランのアレンジが中心	完全自由設計が可能
施工品質の管理	自社施工が基本	外部業者を監理し品質確保
保証内容	自社保証が一般的	設計・監理責任あり、施工保証は別契約
契約形態	設計施工一括契約	設計契約＋施工契約（分離）
コストの透明性	パッケージ化されており分かりやすい	設計料と工事費が別で把握しやすい
トラブル時の対応	自社内で完結することが多い	第三者として建築士が仲裁可能

 

まとめ

リフォームに建築士が関わることで得られる安心感や設計力、法的リスクの回避など、この記事では具体的なケースや契約形態を通じて解説してきました。特に構造変更や増築、耐震補強など、建築基準法の確認申請が必要となる工事においては、建築士の存在が不可欠です。設計契約や監理契約を正しく結ぶことで、施工トラブルや追加費用の発生リスクを最小限に抑えることができます。

 

一方で、全てのリフォームに建築士が必要というわけではありません。例えば、内装の一部改修やキッチン・トイレの入れ替えなどは、建築確認申請が不要なケースがほとんどです。このような場面では、費用を抑えつつ対応力の高い工務店やリフォーム会社を選ぶことで、スムーズな施工が実現できます。

 

建築士を選ぶ際には、資格や実績だけでなく、得意とするリノベーションの分野や過去の事例、対応エリア、プランの提案力などを総合的にチェックすることが大切です。特に一級建築士や設計事務所との契約では、費用や報酬の仕組み、設計図の自由度などに明確な差が生まれるため、慎重な判断が求められます。

 

「なんとなく」で依頼先を選んでしまうと、将来的に後悔する可能性もあります。自分の希望する住まいを実現するためには、建築士という専門家としっかり連携し、理想を形にしていくプロセスが欠かせません。この記事を参考に、信頼できる依頼先を見極め、後悔のないリフォームを実現してください。放置している間にも、あなたの大切な住まいは確実に老朽化していきます。今こそ、動くべきタイミングです。

よくある質問

Q. 建築確認申請が必要になるリフォームとは具体的にどんなケースですか？
A. 建築確認申請が必要になるリフォームは、構造変更や増築、耐震補強といった建物の安全性に関わる大規模な工事が該当します。たとえば、木造住宅で床面積が10平方メートルを超える増築、屋根裏のロフト化、柱や梁の位置を変える工事、耐震改修を伴う工事などがそれにあたります。特に4号建築物に該当しない物件や都市計画区域内での工事では、確認申請が法律上義務付けられているため注意が必要です。申請が必要な工事を無許可で行うと建築基準法違反となり、将来的に売却やローンの借り入れに支障が出ることもあります。

 

Q. 設計だけ建築士に依頼して、工事はリフォーム会社に頼むことは可能ですか？
A. 可能です。建築士との契約形態には「設計契約」と「設計監理契約」があり、設計契約のみであれば設計プランの作成や確認申請までを建築士が行い、施工は別のリフォーム会社が担当するスタイルが取れます。この方法は、設計の自由度を保ちながら費用を抑えたい方や、特定の施工業者に工事を任せたい場合に有効です。ただし監理契約を結ばない場合、施工現場でのトラブルが建築士に相談できないため、工事品質や進行のチェック体制には自分で目を配る必要があります。設計と施工を一体で依頼するワンストップ型と比較して、予算や希望に応じた柔軟な選択が可能になります。

 

Q. 建築士の資格に違いはある？一級建築士と二級建築士の違いを知りたいです。
A. 一級建築士は全国どこでもあらゆる構造・規模の建物の設計・監理が可能な国家資格で、大規模リノベーションや耐震補強、鉄筋コンクリート構造の住宅なども対応範囲です。一方、二級建築士は主に木造や低層住宅など比較的小規模な建築物に対応します。木造建築士は木造専門の資格で、戸建てリフォームなどに強みがあります。リフォーム建築士という民間資格もありますが、国家資格である建築士とは異なり、法的な設計業務を担うことはできません。依頼先を選ぶ際は、物件の規模と求める対応内容に合わせて最適な資格を持つ建築士を見極めることが重要です。

 

会社概要

会社名・・・株式会社浜工務店

所在地・・・〒675-0023 兵庫県加古川市尾上町池田1770-1

電話番号・・・079-424-3730